2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
翌月五月から公定歩合が引き上げられていきます。その年、八九年の十二月には平成の鬼平と言われた三重野総裁が就任をされて、公定歩合は合計で一年間で三・五％引き上げられていくわけですよ。その結果がこれですよ。この谷底に突き落とされたような潜在成長率のグラフになっております。 二ページ目の需給ギャップのグラフも似たような展開になっていますね。
翌月五月から公定歩合が引き上げられていきます。その年、八九年の十二月には平成の鬼平と言われた三重野総裁が就任をされて、公定歩合は合計で一年間で三・五％引き上げられていくわけですよ。その結果がこれですよ。この谷底に突き落とされたような潜在成長率のグラフになっております。 二ページ目の需給ギャップのグラフも似たような展開になっていますね。
不良債権処理したときには、バブルを潰すんだといって公定歩合むちゃくちゃ上げていったわけですよ。金利高くて、借入金持っている人は大変利払い費で困ったわけ。その後、まあその前から大体下がっていましたけれども、黒田総裁になってからは一挙にそのことが緩和されたおかげで、企業はかなり息をついたところはあります、あります。それはもうそのとおりです。しかし、それは、いや、緊急避難だったんですよね。
その翌月ですよ、五月からとんとことんとこ、公定歩合と当時言いましたけれども、上がっていって、その年の十二月に三重野総裁が就任をされて、何と二・五％であった公定歩合が六％になったんですよ。三・五％も、一年、たった一年ですよ、の間に上昇した。当時、三重野総裁は平成の鬼平と言われて、一般物価ではなくて資産価格に着目をして、バブル潰しを公然とおやりになった。その結果がこれですよ。
日銀の総裁というのは、国会で唯一うその答弁、うそと言ってはいけませんけれども、事実と違う答弁をしていいということに、ただ、これは公定歩合のときで、昔の時代ですけれども。
ちょうど日本銀行が公定歩合の引下げを始めた頃辺りから急激に潜在成長率が下がってきております。この検証はまた後日やらさせていただきます。 ありがとうございました。
一般的に、通貨防衛といいますと、金利を上げるということで、公定歩合を上げるというようなことがいわゆる伝統的な通貨防衛の手段だったと思うんですが、ところが、我が国の場合は、毎年、借換債も含めて、新規発行額、新規発行の国債は百五十兆円を上回る、こういった状況でございます。金利を上げれば利払い負担が増大をすることになる。
そんな話もありましたし、これは真偽は定かではないですけれども、やはり先輩方に話を聞くと、昔、公定歩合があったころ、上げると勝ちで、据え置くと引き分け、下げると負けというのが暗黙の事実としてあったみたいでありまして、公定歩合を上げると祝杯を上げたなんというような先輩の話も聞きました。
昔から、衆議院の解散と公定歩合はうそをついてもいいと言われたそうでございますけれども、ぜひここでは正直に、五月十七日の発言の真意をお聞かせいただき、長官自身は解散に反対か賛成なのか、教えていただきたいと思います。
それで、元財務省出身の高橋さんあたりとも議論をしたりして、国債市場というのを、私の経験から前もお話をさせていただいたかもしれないんですが、宮沢政権のときに、公定歩合というのが前にありまして、それを引き上げるという話が一瞬出たときにマーケットが成り立たなくなって、一時間ぐらいですか、全く値がつかないという国債市場の状況が、一九九二年だったかと思うんですけれども、ございました。
また、公定歩合の引下げ等による金融緩和政策を行いました。さらに、積極的な政府支出を行うことで、需要面の下支えを図る財政政策を推進したというふうに承知をいたしております。
その場合に、現在のいわゆる量的・質的金融緩和というか、長短金利操作付き量的・質的金融緩和もそうでございますけれども、非伝統的金融緩和と言われるわけですが、それは手段が非伝統的だということでありまして、経済に対する波及経路というのはある意味で同様でありまして、かつての伝統的な金融政策では、公定歩合その他短期金利を動かすことによって、それが長期金利に波及していって、それが消費や投資に影響し、需給ギャップ
それは別に、マイナス金利を導入するどころか、伝統的な公定歩合政策をやっているときでも、実質金利はマイナスになったことが何度もあります、どこの国でも。
私がディーラーになったときの一九八〇年、たしかアメリカなんかは二〇％近くになっていたし、長期金利二五％ぐらいあったので、日本もたしか、ちょっとうろ覚えですけれども、公定歩合一二・七五％とかいうような数字がありましたから、別に五％という仮定をして、物すごくでかい通貨発行損になりますね、赤字になる可能性はありますねというのは別して過剰な話ではないと思うんですね。
続いて、公定歩合の引下げと国債の日銀引受けというものによる金融の緩和をやっておられます。そして、積極的な財政支出を行いますということで、需要面の下支えをする意味で公共投資等一斉に財政出動政策をしておられますので、これら、もう大まかに言って、それらを全部取りまとめて数年でデフレ脱却にほぼ成功したと、歴史的にはそう言われておるというのが大まかな政策です。
○参考人（黒田東彦君） これ、金融政策、御案内のとおり、伝統的には短期金利を動かすことによって、例えば昔であれば公定歩合という、非常に短いところの翌日物の金利を動かすことによって長期金利にも影響を与え、それが経済全体に影響を与えるということを考えてやってきたわけでありますが、リーマン・ショック後、日本銀行のみならず主要国の中央銀行はほとんど全て、短期金利の操作についてはゼロ制約が出てきたということで
○白眞勲君 今、黒田総裁から久しぶりに公定歩合という言葉を聞きまして、久しぶりだなと私は思ったんですね。 でも、要はリーマン・ショックからもう八年たっているわけですね。そういう中で、今年の十一月まで変えていなかったわけです、ホームページは。変えられないというふうにしていたのが、十一月になったら急にコントロールが可能だという見解になったというのは、これちょっと、やけに遅くないですか。
○黒田参考人 中央銀行は、伝統的に短期金利の操作を通じて金融政策を行ってきたということは事実でありまして、その場合も、例えばオーバーナイトのＦＦ金利をコントロールすることによって、それ自体が米国の経済に大きな影響を与えるとか、あるいは、かつての日銀が公定歩合を操作することによってそれ自体が投資とか消費に大きな影響を与えるというよりも、そういった短期金利の動きが中長期金利に波及していって、それが設備投資
ところが、金融引締めをしたら公定歩合等を上げ、準備預金を上げないといけないということで、日銀の逆ざやが増えてしまって更に日銀の経営がおかしくなるからちゅうちょしてしまう、その結果ハイパーインフレになると、こういったこともあり得ると思います。
そこで、かつては公定歩合、日銀の各金融機関に対する貸出金利を下げた。公定歩合が下がったら、各銀行は言わば仕入れ値が下がるわけですから安く金を貸すことができると。金利が安いんだから、そうしたら借金してでも工場を建ててみようか、住宅を建ててみようかと。これらの需要が言わば呼び水となって景気が回復すると、これがいわゆる教科書に書いてあったような金融政策であります。
これを因果の流れで、僕、最初言ったでしょう、公定歩合を下げると銀行の仕入れが下がる、仕入れが下がるから安く貸し出すことができる、こういう因果の流れで説明してくださいよ。
それから、今度はバブルが転換して落ちていくんですけれども、その理解は、私は、やはり日本がどこに行くんだろうかということで、最初の起こりは、日銀が、やはり金融を引き締めなきゃいけないということで、一九八九年あたりに公定歩合を上げてきたんだと思うんですね、一番初めに。それから二番目は、財務省の総量規制に入ったんだと思います。
一方、バブルの崩壊の方でございますけれども、ちょうど今申し上げたメカニズムが逆回転をするような形でございまして、きっかけは、御指摘もありました公定歩合の引き上げ、あるいは土地関連融資の総量規制の導入といった金融環境の変化というものがきっかけであったわけでございますけれども、その後、資産価格が下落基調に転じまして、資産価格の値上がり期待を前提とした投機的需要が急速に剥落をする、その結果、一挙に需給バランス